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生活保護を受給するための条件とは

query_builder 2022/07/15
コラム
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生活保護制度は、日本国民なら誰でも申請できる国民の権利です。
しかし、申請する事への心理的ハードルの高さから諦めてしまう方も少なくありません。
生活保護を受給できる条件には、どんなものがあるのでしょうか。

生活保護制度の趣旨
生活保護とは、所有している資産や能力などを活用しても、なお困窮の状態にある世帯の保護を行う国の制度です。
最低生活の保障と自立を図る事が目的とされています。

▼申請対象となる条件とは
■最低生活費より世帯収入が少ない
最低生活費とは、健康で文化的な生活を営むために必要な金額の事です。
東京都で一人暮らしの場合の最低生活費は13万円ですが、お住まいの自治体や同居している家族の数や年齢などで異なります。

■家族や親戚などからの援助が見込めない
生活保護法では、生活保護より身内からの援助のほうが優先順位が高くなります。
そのため、申請した人の3親等以内の親族に対して援助できないかなどの調査が行われます。

■病気や怪我などで就労できない
病気や怪我などによって働けない、働いていても最低生活費に届かない場合も受給の対象です。
ただし、医師や自治体による診断書や書類などが必要になります。

■財産を所有していない
申請した時点で不動産や預貯金を所有していないことも要件です。
ただし、公共交通機関がない場所に居住している場合などは車の所有が認められています。
何が財産としてみなされるかは、各自治体によって判断が分かれます。

■福祉事務所の調査を受ける
生活保護受給の申請をすると、早ければ当日中にケースワーカーが自宅を訪問し調査が始まります。
調査内容は世帯の人数や年齢、通帳などによる資産状況の確認や就労の可否などです。

▼まとめ
生活保護を受給するための条件には、世帯の収入や就労の可否など細かい要件があります。
この要件のほかにも自治体ごとに細かい要件があるため、申請の際は確認が必要です。
生活保護を受給できるのか、公的な援助にはどのようなものがあるのかなど、一度お住まいの福祉事務所に問い合わせると確実でしょう。
申請から14日以内に受給の可否が決まるため、困ったらすぐに相談してみてくださいね。

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